【法人向け】AI議事録ツールおすすめ比較！選び方・料金・機能を徹底解説

「会議のたびに議事録作成に追われている」「文字起こしはできても、要約や共有まで手が回らない」――法人の会議運営でこうした悩みを抱える担当者は少なくありません。AI議事録ツールを導入すれば、録音から文字起こし、要約、タスク抽出までを自動化し、担当者は議論そのものに集中できるようになります。

一方で、AI議事録ツールは文字起こし精度や要約機能に強みを持つタイプ、商談分析に強いタイプ、オンプレミス運用でセキュリティを重視するタイプ、専用デバイスで手軽に持ち運べるタイプなど性格が大きく異なり、法人選定では「安さ」だけで選ぶと自社の運用に合わないケースも起こります。この記事では、法人利用を前提に主要なAI議事録ツールを比較し、選び方から料金の目安、導入までの流れをまとめました。

AI議事録ツールとは？法人導入で重視すべきポイント

AI議事録ツールは、会議や商談の音声をAIがリアルタイムまたは録音データから自動でテキスト化し、要約・話者識別・タスク抽出までを行うサービスの総称です。クラウド完結型のシンプルなタイプから、商談分析やCRM連携までカバーする多機能タイプ、専用ハードウェアで録音そのものを手軽にするデバイス型まで幅が広く、法人が導入する際は「どの会議で使うか」「会議後にどう活用したいか」を先に整理しておくと選定がぶれません。

会議の記録・共有にかかる時間をどれだけ削減できるか

手作業での文字起こしには録音時間の3～4倍の作業時間がかかるとされ、30分の会議でも1時間半～2時間の作業が発生します。AI議事録ツールを導入すれば、この作業をほぼ自動化でき、担当者は議事録作成ではなく議論そのものに集中できるようになります。特に会議数が多い部署ほど、削減できる工数は大きくなります。

ただし、AIによる文字起こしは100%正確ではなく、専門用語や早口の発言、複数人が同時に話す場面では誤変換が起こります。最終的な議事録として使うには人の確認・修正が前提になるため、「どこまでの精度を求めるか」をあらかじめ社内で決めておくと、修正作業に時間を取られすぎるのを防げます。

セキュリティ・データ管理体制は自社の要件を満たすか

役員会議や契約交渉、人事面談など機密性の高い会議で利用する場合は、データの保存場所、権限管理、監査ログの有無を確認する必要があります。クラウド型のツールが主流ですが、外部ネットワークに接続しないオンプレミス型やスタンドアローン型を選べるツールもあり、自治体や医療・金融機関など機密要件が厳しい業種ではこうした選択肢が有力になります。

なお、法人向けプランは個人向けプランに比べて、IPアドレス制限やSSO（シングルサインオン）、操作ログの記録といった管理機能が用意されていることが多く、全社導入を検討する段階では法人プランの管理機能まで比較対象に含めることが重要です。

法人向けAI議事録ツール10選【比較表】

まずは、法人利用を想定した主要なAI議事録ツール10製品を一覧で比較します。特に注目したいNottaとPLAUD NOTEを先頭に、タイプ別の強みと料金の目安を確認し、気になるツールから詳細を見ていってください。

ツール名	強みのタイプ	料金目安（月額）	主な特徴
Notta	多言語・翻訳	2,280円～（年払い）	104言語対応、リアルタイム翻訳付き
PLAUD NOTE	現場・対面（デバイス型）	本体27,500円＋月0～3,333円	カード型ボイスレコーダー、112言語文字起こし、デュアルモード録音
LINE WORKS AiNote	セキュリティ・法人管理	19,800円～（年契約）	話者分離精度が高く、利用人数無制限で低コスト
SecureMemo	セキュリティ・法人管理	要問い合わせ	クラウド／オンプレ両対応、完全オフライン運用可
AmiVoice ScribeAssist	セキュリティ・法人管理	要問い合わせ	スタンドアローン型、ネット接続なしで完結
Rimo Voice	文字起こし精度	1,650円～	日本語特化AIで自然な文字起こし・要約
YOMEL	要約・商談分析	28,000円台～	ワンクリック起動、管理者向けモニタリング
Synclog	要約・ToDo化	28,000円台～	チャット形式表示、Salesforce連携
Otolio	要約・ToDo化	要問い合わせ	会議準備～CRM更新まで自動化、導入実績多数
AutoMemo	現場・対面利用	1,480円～	ボイスレコーダー型、Whisperベースで高精度

※料金は税込・税抜が製品ごとに異なる。要問い合わせのツールは複数の比較記事で一致した金額感を参考値として記載。

特に注目したい2製品：Notta と PLAUD NOTE

数あるAI議事録ツールの中でも、まず比較検討の軸になりやすいのが、多言語対応に強い「Notta」と、専用デバイスで手軽に持ち運べる「PLAUD NOTE」の2製品です。クラウド完結型とデバイス型という異なるアプローチを押さえておくと、自社の会議スタイルに合う選択肢を絞り込みやすくなります。

Notta

Nottaは104の言語に対応した文字起こしを特徴とするツールで、法人向けビジネスプランは年払いで月額2,280円（税抜・アカウントごと）から利用できます。文字起こし時間は無制限（1回あたり5時間まで）、AI要約は月200回まで、1～2カ国語のリアルタイム翻訳にも標準で対応しており、海外拠点や外国語での商談が多い企業に向いています。

上位のビジネスPlusプラン（月額5,400円）では、AI学習なしモードや操作ログ、SSOなど法人管理機能に加え、会議データを横断して活用する「Notta Brain」機能が使えます。全社導入向けのエンタープライズプランは要問い合わせで、SAMLシングルサインオンやカスタマイズ対応まで含まれます。7日間の無料トライアルが用意されており、導入前に精度と操作感を確認できます。

PLAUD NOTE

PLAUD NOTEは、厚さ2.99mm・重さ30gのカード型AIボイスレコーダーで、本体価格は27,500円（税込）です。MagSafe対応ケースでスマートフォン背面に装着すれば通話録音、単体で持ち歩けば対面録音というデュアルモード録音に対応し、最大30時間の連続録音と64GBのローカルストレージを備えています。112言語での文字起こしに加え、話者ラベルや医療・法律・金融など業界別のカスタム用語集にも対応しており、ISO 27001・ISO 27701・SOC 2 Type II・HIPAA・GDPRなど法人利用を想定したセキュリティ認証も取得しています。

本体購入後は追加料金なしで毎月300分の文字起こしができるStarterプランが自動適用されるため、まずはサブスクリプションなしで試すことができます。利用量が増えた場合は、月1,200分まで使えるProプラン（年払いで月額1,400円、月払いで月額3,000円）や、1日24時間まで無制限のUnlimitedプラン（年払いで月額3,333円、月払いで月額5,000円）にアップグレード可能です。複数人で導入する場合は、請求の一元管理やシート・デバイス管理に対応したTeamプラン（年払いで1ユーザーあたり月額3,373円、2026年8月31日までの開始記念価格）も用意されており、会議室に限らず対面商談や取材、外出先での録音を専用デバイスで手軽に行いたい企業に向いています。

セキュリティ・法人管理に強いタイプ

役員会議や契約交渉など機密性の高い会議で使う場合、優先すべきはデータの保存場所と権限管理の仕組みです。ここでは、クラウドとオンプレミスを選べるツールや、ネットワーク接続そのものを不要にできるツールを紹介します。

LINE WORKS AiNote

LINE WORKS AiNoteは、国際コンペティションで高評価を受けた話者分離技術を核に、発言者ごとの記録を自動で整理できる法人向けAI議事録ツールです。法人プランはチーム（月額19,800円、年契約）・ビジネス（同54,000円）・エンタープライズ（同162,000円）の3段階で、いずれも利用人数は無制限。月間の文字起こし時間はチームで100時間、ビジネスで300時間、エンタープライズで1,000時間まで含まれ、1時間あたりの実質コストは198円～162円まで下がる設計です。

ISO/IEC水準のセキュリティ認証取得を進めており、組織管理やログ監査などの機能も標準で備わっています。個人向けにはフリープラン（0円・月300分まで）とソロプラン（月額1,440円～）もあり、小規模にまず試してから法人プランへ移行する導入経路も取りやすい点が特徴です。

SecureMemo

SecureMemoは、クラウド型とオンプレミス型のどちらでも導入できるAI議事録ツールです。サーバーを自社内に設置する完全オフライン運用にも対応しており、外部ネットワークへの音声データ送信を避けたい自治体・医療・金融機関などに向いています。文字起こしと合わせてAI要約や決定事項の構造化にも対応し、ノイズの多い環境でも安定した認識を目指した設計になっています。

料金は個別見積もりが基本で、公開されている金額はありません。オンプレミス導入は初期費用やサーバー要件の確認が必要になるため、比較検討の段階から資料請求や商談を通じて具体的な条件を詰めていく進め方になります。

AmiVoice ScribeAssist

AmiVoice ScribeAssistは、国内シェアの高い音声認識エンジン「AmiVoice」を搭載したスタンドアローン型のツールです。インターネット接続なしでPC内部だけで文字起こしから要約まで完結できるため、情報漏えいのリスクを最小限に抑えたい環境に適しています。専門用語の単語登録機能もあり、医療や建設など専門用語が多い業界での利用が想定されています。

Web会議連携やクラウド共有を前提とするツールと異なり、社内ネットワークが閉じた環境での利用や、外部と回線を分離したい会議室での利用に強みがあります。料金は要問い合わせで、導入規模に応じた見積もりが必要です。

文字起こし精度に強いタイプ

多言語対応のNottaのほかにも、日本語の文字起こし精度や自然な要約の質にこだわったツールがあります。社内会議や取材、インタビューなど「まず正確に記録すること」を重視する場合の候補として、Rimo Voiceを紹介します。

Rimo Voice

Rimo Voiceは日本語に特化したAIエンジンを採用し、自然な日本語での文字起こしと議事録要約を行うツールです。料金は文字起こしプラン（月額1,650円・月2,100分まで）、プロプラン（月額4,950円・文字起こし無制限、AI要約や会議AIアシスタントとの対話が可能）、チームプラン（月額6,600円・チーム管理機能付き）の3段階で、11アカウント以上は法人プラン（要見積もり）としてIPアドレス制限やSSO、請求書払いに対応します。

プロプラン以上では、録画Botによる自動録画や、会議内容を踏まえたAIとの対話機能も使えるため、文字起こしだけでなく「会議内容を後から質問して確認する」といった使い方まで想定されています。まずは低価格の文字起こしプランで精度を確認し、必要に応じて上位プランへ切り替える運用がしやすい料金体系です。

要約・ToDo化・商談分析に強いタイプ

文字起こしだけでなく、決定事項やネクストアクションの整理、商談内容の可視化まで自動化したい場合に向いているタイプです。定例会議や営業商談が多く、会議後の共有・実行までを効率化したい企業に適しています。

YOMEL

YOMELは、Web会議・対面会議を問わずワンクリックで起動し、重要発言の自動抽出とリアルタイム要約を行うツールです。会議や商談が進行中の状態でもテキスト化された内容を確認できるなど、管理者がリアルタイムで状況を把握しやすい機能が用意されています。キーワード検知によるアラート機能もあり、商談の進捗管理や品質チェックにも活用できます。

料金はスタータープランで月額28,000円台という情報が複数の比較記事で確認できますが、公式には要問い合わせとなっており、契約時の利用時間や人数によって変動する可能性があります。商談分析まで見据える場合は、資料請求時に自社の想定利用時間を伝えて見積もりを取るのが確実です。

Synclog

Synclogはワンクリックで起動でき、書き起こし・AI要約・議事録を1画面で確認できるツールです。発言内容はチャット形式で表示されるため、どの話者が何を話したかが直感的に把握しやすく、カスタム要約やブックマーク機能で重要ポイントを後から素早く振り返れます。Salesforceとの連携や67言語への対応など、営業チームでの活用を想定した機能も備えています。

料金はベーシックプランで月額28,000円台という情報が確認できますが、こちらも公式サイトでは要問い合わせ扱いです。多言語対応や外部ツール連携を重視する企業は、対応言語の一覧や連携先の詳細を導入前に確認しておくとよいでしょう。

Otolio

Otolioは、会議前の準備から会議中の記録、会議後のCRM更新までを自動化するタイプのツールです。専用エディタ上でリアルタイムに見出しやToDoリスト、決定事項を設定でき、モバイルアプリにも対応しています。IPアドレス制限や多要素認証、WAFの導入などセキュリティ対策にも力を入れており、大手企業や自治体を中心に幅広い導入実績があります。

料金は個別見積もりで、公開された金額はありません。会議業務のプロセス全体を自動化したい企業や、CRMとの連携まで含めて検討している企業は、具体的な連携先システムを伝えたうえで商談を進めるとミスマッチを避けやすくなります。

対面会議・現場利用に強いタイプ

PLAUD NOTEのほかにも、対面会議や現場での録音に特化したツールがあります。会議室やPCを使わない現場、外出先での打ち合わせなど、オンライン会議ツールを介さない場面で議事録を作成したい場合の候補として、AutoMemoを紹介します。

AutoMemo

AutoMemoは、専用のボイスレコーダー・スマートフォン・PCのいずれからでも利用できるAI議事録ツールです。OpenAI社の音声認識モデル「Whisper」をベースにしており、録音するだけで自動的に文字起こしと要約、ToDo抽出まで行われます。プレミアムプランは月額1,480円（税込・月30時間まで、初月無料）で、要約機能は上位プランに限らずすべてのプランで無料利用できるよう料金体系が改定されています。

法人向けには、契約したシリアル番号ひとつを複数アカウントで共有できる「シェア」型の時間チャージプランも用意されており、100時間・500時間・1,000時間単位で購入し、必要なメンバー同士で分け合う運用ができます。対面会議に限らず、屋外での取材や現場の打ち合わせを頻繁に記録する企業に向いています。

法人向けAI議事録ツールの選び方5つのポイント

タイプ別の特徴を踏まえたうえで、実際に製品を絞り込む際にチェックしたい5つのポイントを整理します。

①音声認識・文字起こしの精度

固有名詞や業界特有の専門用語が多い会議では、認識精度に差が出やすくなります。頻繁に使う用語がある場合は、辞書登録やファインチューニングによって精度を継続的に高められるツールを選ぶと、修正作業の手間を減らせます。

役員会議や株主総会のように一字一句の正確性が求められる会議と、定例の打ち合わせのように要点が拾えれば十分な会議とでは、必要な精度の基準が異なります。会議の種類ごとに求める品質を事前に決めておくと、ツール選定の軸がぶれません。

②セキュリティとデータの取り扱い

クラウド型が主流ですが、機密性の高い会議ではデータの保存場所やアクセス権限の管理方法を必ず確認します。外部ネットワークに接続しないオンプレミス型やスタンドアローン型を提供しているツールもあるため、自社のセキュリティポリシーと照らし合わせて選ぶことが重要です。

法人向けプランでは、IPアドレス制限、SSO、操作ログの記録といった管理機能が用意されていることが多く、個人向けプランとの機能差になっています。全社導入を検討する段階では、情報システム部門を交えて要件を確認しておくと安心です。

③料金と利用時間

月額固定制、利用時間に応じた従量課金制、ユーザー数課金制、専用端末の購入が必要なタイプなど、料金体系は製品によって大きく異なります。月間の会議時間や参加人数を把握したうえで、超過時のオプション料金まで含めて比較すると、実際の運用コストが見えやすくなります。

料金が非公開のツールも多いため、比較段階では複数社にまとめて資料請求し、想定利用規模を伝えたうえで見積もりを取ることをおすすめします。

④Web会議ツールとの連携

Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなど、社内で使っているWeb会議ツールと連携できるかどうかも重要な比較軸です。連携が取れないと、録画データを後から手動でアップロードする必要が生じ、運用の手間が増えてしまいます。

オンライン会議が中心の企業は、あらかじめ連携実績のあるツールを選ぶことで、会話内容の自動記録・文字起こしまでを一気通貫で運用できます。

⑤多言語・翻訳対応

海外拠点との会議や外国語での商談が多い場合は、対応言語だけでなく「翻訳機能」の有無まで確認します。複数言語を認識できることと、その場で翻訳できることは別の機能であるため、混同しないよう注意が必要です。

グローバルな会議が多い企業は、リアルタイム翻訳に対応したツールや、対応言語数の多いツールを優先的に候補に入れるとよいでしょう。

法人向けのAI議事録ツールの料金の目安（規模別）

最後に、利用規模別にどのタイプのツールが候補になりやすいかを整理します。あくまで目安のため、実際の見積もりは各社に確認してください。

利用規模	月間会議時間の目安	候補になりやすいタイプ	料金目安
小規模利用	～20時間	文字起こし特化型・デバイス型	月額1,500～3,000円程度、またはデバイス購入1～3万円程度
中規模利用	～60時間	要約・ToDo化に強いタイプ	月額20,000～60,000円程度
大規模利用	100時間～	セキュリティ・管理機能に強いタイプ	個別見積もりが中心

出典：各社公式サイトの料金表・比較記事複数（2026年8月8日確認）

AI議事録ツールが向いている企業・向いていない企業

最後に、どのようなタイプの企業がどのツールに向いているかを整理します。自社の状況と照らし合わせて確認してください。

タイプ	向いている企業	向いていない企業
Notta	多言語会議・海外拠点とのやり取りが多い企業	商談分析やCRM連携まで求める企業
PLAUD NOTE	対面商談や外出先での録音をデバイス単体で手軽に行いたい企業	Web会議中心でクラウド連携を重視する企業
LINE WORKS AiNote	低コストで全社導入したい、話者分離の精度を重視する企業	オンプレミス運用が必須の企業
Rimo Voice	まず低価格で日本語の文字起こし精度を試したい企業	商談分析やCRM連携まで求める企業
YOMEL / Synclog / Otolio	定例会議・商談が多く、要約とタスク管理まで効率化したい企業	月間利用時間が少なく低コストを優先したい企業
SecureMemo / ScribeAssist	医療・金融・自治体などオフライン運用が必須の企業	手軽にクラウドで試したい小規模企業
AutoMemo	対面会議・現場での録音が中心の企業	Web会議中心でクラウド連携を重視する企業

法人向けのAI議事録ツールの申し込み・導入までの流れ

多くのAI議事録ツールは、以下のようなステップで導入まで進みます。

1. 資料請求・比較：候補ツールの資料を複数取り寄せ、機能と料金を並べて比較する（デバイス型の場合は本体の購入方法もあわせて確認する）
2. 無料トライアル・デモ：実際の会議音声で文字起こし精度や操作性を確認する
3. 見積もり・契約プランの選定：利用人数や月間会議時間をもとにプランを決める
4. セキュリティ要件の確認：情報システム部門と連携し、自社ポリシーとの適合を確認する
5. 本契約・導入：管理者アカウントを発行し、順次利用を開始する

トライアルやデモの有無、期間は製品によって異なるため、比較段階で確認しておくと導入までの期間を見積もりやすくなります。

法人向けのAI議事録ツールについてのよくある質問（FAQ）

Q. 無料プランやトライアルだけでも法人利用は可能ですか？

無料プランは利用時間や保存期間、共有・管理機能に制限が設けられていることが多く、個人利用や試用には十分でも、社内会議や商談記録を継続的に管理する用途にはやや不向きです。まずは無料トライアルで精度や操作感を確認し、継続利用する場合は法人向け有料プランへの切り替えを検討するのが一般的な進め方です。

Q. PLAUD NOTEのようなデバイス型と、クラウド型の文字起こしツールは何が違いますか？

デバイス型は録音専用のハードウェアを購入し、録音ボタンを押すだけでその場の会話を記録できるため、PCやスマートフォンを操作せずに対面会議や外出先での録音を素早く始められる点が特徴です。一方、クラウド型はWeb会議ツールと連携して自動で録音・文字起こしを行えるものが多く、オンライン会議中心の運用に向いています。会議のスタイルが対面中心かオンライン中心かによって、どちらが自社に合うか変わります。

Q. 導入の勧誘が強引ではないか不安です。

多くのツールは資料請求や無料トライアルの申し込み後、担当者から連絡が来る形式です。契約を急かされる場合や条件に納得できない場合は、その場で即決せず、社内で比較検討する時間を確保して問題ありません。複数社の資料をまとめて請求し、比較したうえで判断することをおすすめします。

Q. 解約や契約変更はしやすいですか？

解約条件や違約金の有無は製品・プランによって異なるため、契約前に利用規約や契約書面で確認することが重要です。年間契約は月額料金が割安になる一方で、途中解約の条件が月契約より厳しい場合があるため、初めて導入する際はまず月契約や無料トライアルで運用を確認してから年間契約へ切り替える方法も検討できます。

Q. AIの要約に誤りが含まれていないか心配です。

生成AIによる要約は、実際には発言されていない内容が含まれる「ハルシネーション」が起こる可能性があります。決定事項や契約に関わる重要な情報は、AIが生成した要約をそのまま最終版とせず、人が内容を確認したうえで共有する運用ルールを設けることが推奨されます。

まとめ

AI議事録ツールは、文字起こしの自動化にとどまらず、要約・ToDo抽出・商談分析・セキュリティ管理まで対応範囲が広がっています。自社に合ったツールを選ぶには、まず「どの会議で使うか」「会議後にどう活用したいか」を整理したうえで、セキュリティ要件や料金体系、Web会議ツールとの連携、多言語対応の必要性を確認することが重要です。

この記事で紹介した10製品は、それぞれ得意分野が異なります。中でもNottaとPLAUD NOTEは、クラウド型・デバイス型という異なるアプローチを代表する存在としてまず押さえておきたい2製品です。候補を2～3製品に絞り込み、無料トライアルや資料請求で実際の精度や操作感を確認したうえで、自社に最適な1本を選んでください。